地域包括ケア推進・研究センター
センター概要
高齢化が進行する中で、医療は介護との連携、さらには健常状態からの保健・福祉行政との連携がより重要になっています。団塊の世代が75歳以上の後期高齢者になる2025年は目の前で、さらなる問題は2040~2060年への対応と言われています。現在、政府は医療・介護の一体的な改革を進めており、その中核となるのが地域包括ケアシステムです。これは中学校区程度の地域で医療から療養介護までを完結させていくシステムになります。
2018年4月1日に大学病院組織として地域包括ケア推進・研究センターが設置されました。当センターでは、名古屋市立大学病院、行政、地域の医療介護福祉関係者と協働し、さらには地域の方々とも直接つながりを形成し介護予防やフレイル対策の研究開発と推進を図ります。
2018年4月1日に大学病院組織として地域包括ケア推進・研究センターが設置されました。当センターでは、名古屋市立大学病院、行政、地域の医療介護福祉関係者と協働し、さらには地域の方々とも直接つながりを形成し介護予防やフレイル対策の研究開発と推進を図ります。
センター長あいさつ
50年先、100年先を見据えて、名市大病院が、名古屋市民・地域の方々に高度かつ適切な医療を提供させていただくために、院内では地域医療連携センターと協力し、下支え的な立ち回りが出来ればと思っています。また、対外的には地域との連携、元気なうちからの疾病・介護予防の研究・啓蒙を推進したいと思います。
当センターは、名市大病院地域医療連携センター、瑞穂区医師会在宅医療推進センター(病院内地下に設置)などと連携を深め、地域から大学病院、大学病院から地域に戻られる方々で療養が必要な皆様にスムーズに地域包括ケアシステムを利用していただけるよう努力いたします。
また名古屋市や他大学、研究機関とも連携し疾病・介護予防の推進・啓発や研究、老化や加齢に伴う病態の予防・研究を推進していきたいと考えております。
ご支援・ご指導のほどどうかよろしくお願い申し上げます。
当センターは、名市大病院地域医療連携センター、瑞穂区医師会在宅医療推進センター(病院内地下に設置)などと連携を深め、地域から大学病院、大学病院から地域に戻られる方々で療養が必要な皆様にスムーズに地域包括ケアシステムを利用していただけるよう努力いたします。
また名古屋市や他大学、研究機関とも連携し疾病・介護予防の推進・啓発や研究、老化や加齢に伴う病態の予防・研究を推進していきたいと考えております。
ご支援・ご指導のほどどうかよろしくお願い申し上げます。
スタッフ紹介
(令和元年6月1日現在)
役職 | 氏名 |
センター長・地域医療教育学 教授(診療担当) | 赤津 裕康 |
副センター長・地域医療教育学 病院講師 | 田中 創始 |
副センター長・歯科口腔外科 助教 | 青木 尚史 |
副センター長・地域医療教育学 特任准教授 | 川出 義浩 |
副センター長・副看護部長 | 村田 佐知子 |
副センター長・栄養管理係長 | 山田 悠史 |
取り組んでいる課題
(1)名古屋市健康福祉局からの委託事業 介護予防・認知症予防評価推進事業
1)効果検証業務
・なごや介護予防・認知症予防プログラム効果検証
・運動型通所サービスの効果検証
2)なごや介護予防・認知症予防プログラム研修業務
・プログラム事業者研修会の実施
3)介護予防に係る普及啓発業務
・市民公開講座の立案と実施
(2)センサー内臓アンクルウェイトの開発とフレイル予防への効果の検証
・日本医療研究開発機構(AMED)平成30年度「IoT等活用行動変容研究事業」<テーマ2>【基礎的研究】介護予防(軽度認知症・フレイル等)につながるIoT活用による行動変容促進サービスの創出に関する研究(社会受容を踏まえた研究)
・研究開発課題名:センサー内臓アンクルウェイトの開発とフレイル予防への効果の検証
AMEDの掲載記事をご参照ください(令和元年度)
AMEDの掲載記事をご参照ください(平成30年度)
1)効果検証業務
・なごや介護予防・認知症予防プログラム効果検証
・運動型通所サービスの効果検証
2)なごや介護予防・認知症予防プログラム研修業務
・プログラム事業者研修会の実施
3)介護予防に係る普及啓発業務
・市民公開講座の立案と実施
(2)センサー内臓アンクルウェイトの開発とフレイル予防への効果の検証
・日本医療研究開発機構(AMED)平成30年度「IoT等活用行動変容研究事業」<テーマ2>【基礎的研究】介護予防(軽度認知症・フレイル等)につながるIoT活用による行動変容促進サービスの創出に関する研究(社会受容を踏まえた研究)
・研究開発課題名:センサー内臓アンクルウェイトの開発とフレイル予防への効果の検証
AMEDの掲載記事をご参照ください(令和元年度)
AMEDの掲載記事をご参照ください(平成30年度)
行政・地域の医療介護機関との連携、社会貢献
・市民公開講座等の開催
・多職種連携研修会の企画運営
・医師会、歯科医師会、薬剤師会等との連携
・多職種連携研修会の企画運営
・医師会、歯科医師会、薬剤師会等との連携