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地域包括ケア推進・研究センター


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センター概要

⾼齢化が進⾏する中で、医療は介護との連携、さらには健常状態からの保健・福祉⾏政との連携がより重要になっています。2025年には団塊の世代が75歳以上の後期⾼齢者になり、さらなる問題は2040〜2060年への対応と⾔われています。現在、政府は医療・介護の⼀体的な改⾰を進めており、その中核となるのが地域包括ケアシステムです。このシステムは中学校区程度の地域で医療から療養介護までを完結させることを目指しています。

地域包括ケア推進・研究センターは、2018年4⽉1⽇に⼤学病院組織として設置されました。当センターでは、名古屋市⽴⼤学病院、⾏政、地域の医療介護福祉関係者と協働し、地域の皆様とも直接つながりを形成し、介護予防やフレイル対策の研究開発と推進を図ります。急性期病院での在院日数が短くなる中で、地域や自宅での療養が増える状況に対応するため、地域との連携体制を強化し、エビデンスの構築にも力を入れております。

センター長あいさつ

50年先、100年先を見据えて、名市大病院が、名古屋市民・地域の方々に高度かつ適切な医療を提供するために、名市大病院内の地域医療連携センターと協力し、地域医療を支える役割を果たしていきたいと考えております。また、名古屋市行政や地域との連携を通じて、元気なうちからの疾病・介護予防の研究・啓発活動を推進していきます。

当センターは、名古屋市や他大学、研究機関とも連携し、疾病・介護予防の推進・啓発や研究、老化や加齢に伴う病態の予防・研究、地域の社会的問題の解決に向けて推進していきます。皆様のご支援・ご指導を賜りますよう、どうぞよろしくお願い申し上げます。

スタッフ紹介

(令和6年4月1日現在)
役職 氏名
センター長 総合診療医学・総合内科学 教授 宮﨑 景
副センター長 総合診療医学・総合内科学 特任准教授 川出 義浩
副センター長 副看護部長 伊藤 加代子
副センター長 栄養管理係長 山田 悠史

取り組んでいる課題

(1)名古屋市健康福祉局からの委託事業 介護予防・認知症予防評価推進事業
1)フレイル改善に資する基準緩和型通所サービスの効果検証業務
・なごや介護予防・認知症予防プログラム効果検証
・運動型通所サービスの効果検証
2)フレイル予防・改善に資する介護予防事業の提案・推進業務
・介護予防に資する住民主体の通いの場の支援
・アンクルウエイトを活用した体操「名古屋どえりゃあ体操」のモデル事業
・ICTアプリ(フレイル予防等)の検証
3)なごや介護予防・認知症予防プログラム研修業務
・プログラム事業者研修会の実施
4)介護予防に係る普及啓発業務
・市⺠公開講座の⽴案と実施

(2)名古屋市立大学 共創まちづくり研究
令和6年度から2年間
「地域在住高齢者の災害時の薬物療法継続に関する意識調査-要因分析から地域特性に基づく災害対策強化を目指す-」

行政・地域の医療介護機関との連携、社会貢献

・市⺠公開講座等の開催
・南保健センターとの協働
・医師会、⻭科医師会、薬剤師会等との連携
・多職種連携研修会の企画運営